2,000 人調査から見えた、
働き方改革の本丸「生産性向上」のカギは

「IT 活用」と「社内意識改革」
そして「評価基準」

流れるように仕事が進む
 
 
「働き方改革関連法」が 2019 年 4 月 1 日から順次施行されました。この法律の正式名称は「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」というもので、安倍内閣が打ち出した「1億総活躍社会」を実現するために必要な関係法律を整備するのが目的で、背景にあ るのは少子高齢化社会の進展に伴い、労働人口が減少傾向をたどることです。国内の生産活動の中心になると思われる年齢の人口 を「生産年齢人口」と言いますが、その数は 1995 年がピー クで 8,726 万人でした。以降、減少傾向をたどり、2029 年に 7,000 万人、2040 年に 6,000 万人、2056 年には 5,000 万人を下回り、2065 年には 4,529 万人になると予想されています。
このように生産年齢人口が減少すれば、国の活力は低下します。これを防ぐためには、これまで以上に女性や高齢者が活躍しやすい環境を整え、働き手を増やすのと同時に、労働生産性を上げることが求められていま す。それを実現するために、働き方改革関連法が成立・施行されました。

2019 年 4 月から正式に関連法が施行された「働き方改革」ですが、「働き方改革実現会議」の発足は 2016 年 の 9 月末でした。これまで、さまざまな調査 機関やメディアなどで「働き方改革」に関わるアンケー ト調査が実施され、発表されてきましたが、関連法施行後の5月に「働き方改革のイマ」をひもとくべく、今回 2,000 人 を対象に調査を実施いたしました。是非ご覧ください。
 

  【レポート概要】

  • 「働き方改革」に向けての施策の取組状況とその成果
  • 長時間労働の現場(平均労働時間など)
  • 生産性向上に向けた分析
  • 1 日のうち、本業以外に割かれている時間の割合
  • 生産性向上に成果の出ている企業でのIT活用状況

 

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